東京 歯科の専門家の意見
米国の商業銀行や投資銀行は、ひとつの憧れとして金融界に定着していった。
たとえば銀行経営者はＪ・Ｐ・Ｍの、証券会社の経営者はモルガ金融技術の重要性は変わらない。
だがそれが何の役に立っているのかを考えながら商品設計するのでなければ、真の技術開発とはいえない。
国際金融体制が揺らぐのと軌を一にするように核問題や環境問題などにおいて深刻な議論が生まれつつあるが、どれも「倫理観なき技術への過信」が引き起こしたものとして、その背景には共通の原因が横たわっているように思える。
米銀が投資銀行ビジネスに注力すれば邦銀も投資銀行業務を看板に掲げ、彼らがリテール回帰の動きを見せれば邦銀も消費者ローンに傾注していった。
投資銀行がバランス・シートを使った自己運用を始めれば、日本の証券会社もそれに追随する、といった次第である。
そして米国のビジネス・モデルが揺らぎ始めると、同じように日本の金融機関も損失を計上することになった。
もっとも、こうした米国追随戦略を主体性がないと斬り捨てることはできない。
国際金融は大西洋型モデルであり、英米が構築してきたビジネス戦略を模倣することによってその一員に名を連ねようとしたのは、あながち間違った選択とはいえないだろう。
だが、これからの課題は、サブプライム問題で弱点を露呈させたアングロ・サクソン式の金融モデルにいつまで追随するのか、という点である。
すでに述べたとおり英米型金融は、格付けという一種の偶像崇拝を利用し、リスク資産価格の算定モデルを拡大解釈しながら、自己利益を公益に優先させるという間違いを犯して大打撃を被った。
それは一定のバブルを許容しなければ成長継続が難しい、という自己矛盾を学んだ資本主義とパッケージになった金融市場構造の崩れでもあった。
外国人投資家の売買動向に振り回される株式市場と同様に、海外金融機関の経営動向を晩みながら戦術を組み立ててきた日本の金融機関は、今後どのような対応を見せるのだろうか。
一部には、価格が急落したモーゲージ債券を大量に購入する、株価の急落した金融機関を買収する、アジアや中東の S ファンドに負けないように疲弊した欧米の金融ビジネスに積極的に出資する、といった案もあるようだ。
それらもたしかに選択肢に入るだろうが、欧米金融が原点回帰を求められているこの時代の転換期に、欧米金融がつくりあげたビジネスを批判的に総括することなく、闇雲に割安感だけに頼って資本を投じるのが正しい戦略とはいえないだろう。
むしろ、欧米金融が忘れていた準公的インフラとしての金融機関の姿を、日本が率先して再構築するようなアイデアが望まれるのではないか。
それには民間努力だけでなく、国が現行金融システム（公的機関と民間機関、国内戦略と海外戦略、直接金融と間接金融、ホールセールとリテール、ルールと原則、融資と決済、貯蓄投資など種々の観点から）が将来を見据えた制度として適正なのかどうか、徹底的に見直す必要もあるだろう。
金融に、革命的なあるいは世界があっと驚くような画期的な経営手法を求めるのは難しい。
いかに市場機能を使って資本調達と資本運用を結びつけるか、いかに眠った資金を資本化するか、いかに効率的な資本運用を行うか、それだけのことである。
むしろ資本主義に倫理観や社会観が問われ始めたなかで、そうした原点に立ち返る、適切な金融制度と金融市場、そして金融経営が求められている。
これは金融経営に余計な圧力を掛け続け、結果的に日本経済を圧迫している格付け会社や政治家、評論家なども共有すべき基本認識であろう。
日本の金融は資本収益率が相対的に低いという見方はたしかに否定できない。
だがそれは経済史という重い歴史を背負った事実からの演輝であり、経営努力だけで数年間で改善できるものではないことを、金融史的な視点から捉える必要もある。
社会的な意識改革なしに金融機関の収益率が急速に改善するようなことがあれば、逆にそれは怪しいことであ国際金融が英語の社会であることはいうまでもないことである。
仮にドルが基軸通貨の座を降りる日が来たとしても、英語が国際金融の主要インフラでなくなることはまず考えられない。
常に英語に不安を抱く日本と大多数の日本人にとって、これはあまり有利な状況とは言い難い。
だが国際金融が高度な情報産業としての性格をもつ限り、英語は避けて通れない。
日本も英語教育に注力している。
読み書き偏重からヒアリングやコミュニケーションの能力改善へと教育方針も変化している。
会話学校も増え、ネットの影響で英語情報に触れる機会も急増している。
だが、高度に情報化された日本語社会のありがたさに慣れると、どうしても英語が疎かになる。
仕方ないかもしれないが、国際金融ではそれが許されない。
たとえば、日本株市場は日本人社会であるが、日本株オプションなどデリバティブ市場は外国人社会である。
大手証券は例外だが、他の証券では外国人社会に入り込む余力がない。
株に限らず、デリバティブは英米市場だからである。
日本のスワップ市場も、米銀が香港で始めたために慌てて邦銀がそれを真似したという経緯もある。
国際金融における商品開発や市場情報などは基本的に英語が媒体となっているのである。
日本のメディアに掲載される金融記事は、数日前の英語メディアを翻訳したものも珍しくない。
海外経済統計など瞬時に入手できるものもあるが、直接当事者に取材しなければわからないケースも多く、そうした情報が日本語メディアに出る頃にはすでに数日経過していることがある。
R の昔話を思い出すまでもなく、金融市場において情報に乗り遅れれば勝機はない。
日本株もサブプライム問題に振り回されるのを見ればわかるとおり、海外動向を知らなければ話にならない時代であり、英語能力なしに現代の金融で勝負しようというのはまさに戦時中の「Ｂ別に竹槍で」と同じ発想である。
英語の重要性は、市場売買だけでの話ではない。
大西洋が現代の国際金融の基地である限り、欧米のさまざまな政策（金融政策、経済政策、社会政策、外交政策、軍事政策、通商政策、通貨政策、環境対策などなど）が国際金融体制に何らかの形で絡んでくる。
欧米金融は政治と一体化している部分が少なくないからである。
アジア地域における金融インフラ整備を考える際にも、共通言語は英語となる。
その交渉の際に英語力は欠かせない。
余談ではあるが、英語によるコミュニケーションがそれほど得意ではない私も、ロンドン勤務や米銀勤務で苦労した。
ストレスで拒絶感が出たか、ディーリング・ルームのなかで一時耳が聞こえなくなったこともある。
だが任務上英語を避けることは不可能であった。
唯一の救いは英語で書かれた物は必ず理解できるという経験則である。
それを頼りに荒波を乗り切ったようなものである。
日本語力があれば英語情報を読む力は増強される。
それを最大限に利用し情報と分析の幅を広げることによって、日本が国際金融のなかで活躍することは十分可能である。
ただし、それには英語で埋め尽くされた国際情報の海を泳ぎ切る必要がある。
英語の会話能力を伸ばすよりも、むしろこちらの方が大変かもしれない。
ただこれは金融に限定される話ではなかろう。
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